在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更申請・在留資格更新申請
在留資格とは、「日本に合法的に滞在するための資格」のことで、外国人が日本に在留する間一定の活動を行ったり、一定の身分や地位があるということを認めた「入管法」における法的な資格となる。目的に合わせた在留資格を取得することによって、許可された期間まで日本に滞在することができる。
在留資格には、就労できない資格、就労可能な資格など、下記の通り全部で33種類の在留資格がある。
入管法別表第一の在留資格
一の表(就労資格)
外交:外国政府の大使、公使、総領事及びその家族
公用:外国政府の大使館・領事館の職員等(5年、3年、1年、3月、30日、15日)
教授:大学教授等(5年、3年、1年、3月)
芸術:作曲家、画家、著述家等(5年、3年、1年、3月)
宗教:外国の宗教団体から派遣される宣教師等(5年、3年、1年、3月)
報道:外国の報道機関の記者、カメラマン(5年、3年、1年、3月)
二の表(就労資格)
高度専門職1号:ポイント制による高度人材(5年)
高度専門職2号:ポイント制による高度人材(無制限)
経営・管理:企業等の経営者・管理者(5年、3年、1年、4月、3月)
法律・会計業務:弁護士、公認会計士等(5年、3年、1年、3月)
医療:医師、歯科医師、看護師(5年、3年、1年、3月)
研究:政府関係機関や私企業等の研究者(5年、3年、1年、3月)
教育:中学校、高等学校等の語学教師等(5年、3年、1年、3月)
技術・人文知識・国際業務:機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、
マーケティング業務従事者等(5年、3年、1年、3月)
企業内転勤:外国の事業所からの転勤者(5年、3年、1年、3月)
介護:介護福祉士(5年、3年、1年、3月)
興行:俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等(3年、1年、6月、3月、30日)
技能:外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属の加工職人等(5年、3年、1年、3月)
特定技能1号:特定産業分野「16分野」(1年を超えない範囲)
特定技能2号:特定産業分野「11分野」(3年、1年、6月)
技能実習1号:技能実習生(1年を超えない範囲)
技能実習2号:技能実習生(2年を超えない範囲)
技能実習3号:技能実習生(2年を超えない範囲)
三の表(非就労資格)
文化活動:日本文化の研究者等(3年、1年、6月、3月)
短期滞在:観光客、会議参加者等(90日、30日、15日)
四の表(非就労資格)
留学:大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校等の学生(4年3月を超えない範囲)
研修:研修生(1年、6月、3月)
家族滞在:在留外国人の扶養する配偶者・子(5年を超えない範囲)
五の表
特定活動:外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー等(5年、3年、1年、6月、3月)
入管法別表第二の在留資格(居住資格)
永住者:永住の許可を受けた者(無制限)
日本人の配偶者等:日本人の配偶者・子・特別養子(5年、3年、1年、6月)
永住者の配偶者等:永住者・特別永住者の配偶者及び子(5年、3年、1年、6月)
定住者:第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等(5年、3年、1年、6月)

